有価証券報告書-第39期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	460,536千円		400,551千円
未払事業税	13,374千円		19,751千円
賞与引当金繰入超過額	13,959千円		6,593千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	15,664千円		15,664千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	8,338千円		7,127千円
退職給付に係る負債	10,932千円		7,838千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	39,169千円		37,746千円
減価償却超過額	35,798千円		36,729千円
減損損失	32,578千円		29,214千円
未払費用	-千円		124,735千円
その他	985千円		1,852千円
繰延税金資産小計	657,569千円		714,037千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△384,644千円		△400,551千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,017千円		△282,013千円
評価性引当額小計	△532,662千円		△682,564千円
繰延税金資産合計	124,906千円		31,473千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,064千円		△18,775千円
資産除去債務に対する除去費用	△3,144千円		△2,273千円
未実現損益	△25,869千円		△26,045千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
圧縮積立金	-千円		△144,238千円
その他	△12,535千円		△19,044千円
繰延税金負債小計	△524,734千円		△676,496千円
繰延税金負債の純額	△399,827千円		△645,023千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,990	11,391	7,315	-	10,229	422,608	460,536
評価性引当額	3,126	11,391	7,315	-	10,229	352,581	384,644
繰延税金資産(※2)	5,864	-	-	-	-	70,027	75,891

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,391	7,315	-	10,474	-	371,369	400,551
評価性引当額	11,391	7,315	-	10,474	-	371,369	400,551
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.4%
永久に益金に算入されない項目	-%		△0.0%
連結子会社との税率差異	1.1%		0.0%
住民税均等割	0.8%		0.4%
評価性引当額の増減	19.7%		32.2%
繰越欠損金の消滅	-%		9.0%
過年度法人税等	-%		38.3%
その他	△0.2%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1%		113.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。