有価証券報告書-第40期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	400,551千円		528,751千円
未払事業税	19,751千円		20,810千円
貸倒引当金	-		55,460千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	37,746千円		38,849千円
減価償却超過額	36,729千円		33,768千円
減損損失	29,214千円		518,590千円
未払費用	124,735千円		131,953千円
その他	76,566千円		36,567千円
繰延税金資産小計	725,292千円		1,364,750千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△400,551千円		△523,412千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,588千円		△836,762千円
評価性引当額小計	△705,139千円		△1,360,174千円
繰延税金資産合計	20,153千円		4,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,775千円		△7,015千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,273千円		△734千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
圧縮積立金	△144,238千円		△148,372千円
その他	△33,769千円		△8,556千円
繰延税金負債小計	△665,176千円		△630,798千円
繰延税金負債の純額	△645,023千円		△626,222千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,391	7,315	-	10,474	-	371,369	400,551
評価性引当額	11,391	7,315	-	10,474	-	371,369	400,551
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,615	-	10,648	-	-	510,486	528,751
評価性引当額	2,276	-	10,648	-	-	510,486	523,412
繰延税金資産(※2)	5,338	-	-	-	-	-	5,338

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4%		△0.2%
永久に益金に算入されない項目	△0.0%		0.0%
連結子会社との税率差異	0.0%		0.0%
住民税均等割	0.4%		△0.2%
評価性引当額の増減	29.8%		△55.7%
法人税等追徴税額	-%		△4.8%
繰越欠損金の消滅	7.4%		0.0%
過年度法人税等	31.5%		-%
その他	1.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.3%		△30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。