有価証券報告書-第37期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	300,146千円		234,286千円
未払事業税	5,329千円		7,147千円
賞与引当金繰入超過額	14,606千円		16,238千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,344千円		7,347千円
退職給付に係る負債	9,148千円		11,030千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	38,981千円		33,145千円
減価償却超過額	39,955千円		37,950千円
その他	693千円		1,180千円
繰延税金資産小計	452,594千円		384,715千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△57,566千円		△50,294千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,847千円		△75,853千円
評価性引当額小計	△130,413千円		△126,147千円
繰延税金負債との相殺額	△49,056千円		△50,502千円
繰延税金資産合計	273,124千円		208,065千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△1,069千円
その他有価証券評価差額金	△9,896千円		△11,007千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,594千円		△2,237千円
未実現損益	△25,518千円		△25,693千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
その他	△11,047千円		△10,493千円
繰延税金負債小計	△515,176千円		△516,622千円
繰延税金資産との相殺額	49,056千円		50,502千円
繰延税金負債合計	△466,120千円		△466,120千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,974	8,529	9,259	11,732	260,649	300,146
評価性引当額	9,974	8,529	9,259	11,732	18,070	57,566
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	242,579	242,579

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,529	9,260	11,733	7,534	197,228	234,286
評価性引当額	8,529	9,260	11,733	7,534	13,236	50,294
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	183,991	183,991

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	0.1% △1.4%
連結子会社との税率差異	2.0%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△2.4%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%