訂正有価証券報告書-第38期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	404,617千円		460,536千円
未払事業税	11,519千円		13,374千円
賞与引当金繰入超過額	15,691千円		13,959千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		15,664千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,349千円		8,338千円
退職給付に係る負債	11,035千円		10,932千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	33,145千円		39,169千円
減価償却超過額	37,961千円		35,798千円
減損損失	28,575千円		32,578千円
その他	927千円		985千円
繰延税金資産小計	587,212千円		657,569千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△315,097千円		△384,644千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,623千円		△148,017千円
評価性引当額小計	△442,721千円		△532,662千円
繰延税金資産合計	144,490千円		124,906千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,007千円		△17,064千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,117千円		△3,144千円
未実現損益	△25,693千円		△25,869千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
その他	△11,083千円		△12,535千円
繰延税金負債小計	△516,022千円		△524,734千円
繰延税金資産との相殺額	144,490千円		124,906千円
繰延税金負債の純額	△371,532千円		△399,827千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,281	8,990	11,391	7,315	-	368,637	404,617
評価性引当額	-	8,718	11,391	7,315	-	287,671	315,097
繰延税金資産(※2)	8,281	272	-	-	-	80,966	89,519

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,990	11,391	7,315	-	10,229	422,608	460,536
評価性引当額	3,126	11,391	7,315	-	10,229	352,581	384,644
繰延税金資産(※2)	5,864	-	-	-	-	70,027	75,891

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	△0.3% 0.1%		0.1% -
連結子会社との税率差異	5.0%		1.1%
住民税均等割	△1.3%		0.8%
評価性引当額の増減	△35.9%		19.7%
その他	△3.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4%		52.1%