訂正有価証券報告書-第38期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	234,286千円		165,156千円
未払事業税	7,147千円		8,214千円
賞与引当金繰入超過額	16,238千円		14,470千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		15,664千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,347千円		8,335千円
退職給付に係る負債	11,030千円		11,222千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	33,145千円		39,169千円
減価償却超過額	37,950千円		35,783千円
決算訂正による影響額	72,902千円		62,362千円
その他	1,180千円		968千円
繰延税金資産小計	457,617千円		387,579千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△50,294千円		△38,529千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,853千円		△86,847千円
評価性引当額小計	△126,147千円		△125,376千円
繰延税金負債との相殺額	△50,502千円		△58,163千円
繰延税金資産合計	280,968千円		204,039千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,069千円		△889千円
その他有価証券評価差額金	△11,007千円		△17,064千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,237千円		△3,020千円
未実現損益	△25,693千円		△25,869千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
その他	△10,493千円		△11,319千円
繰延税金負債小計	△516,622千円		△524,283千円
繰延税金資産との相殺額	50,502千円		58,163千円
繰延税金負債合計	△466,120千円		△466,120千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,529	9,260	11,733	7,534	197,228	234,286
評価性引当額	8,529	9,260	11,733	7,534	13,236	50,294
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	183,991	183,991

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,133	11,572	7,431	10,391	126,626	165,156
評価性引当額	9,133	11,572	7,431	10,391	-	38,529
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	126,626	126,626

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△0.6%		1.1%
住民税均等割	0.8%		0.4%
評価性引当額の増減	△1.9%		△0.1%
その他	△0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		32.3%