有価証券報告書-第36期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	68,392千円		300,146千円
未払事業税	7,889千円		5,329千円
賞与引当金繰入超過額	10,915千円		14,606千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,101千円		7,344千円
退職給付に係る負債	9,668千円		9,148千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	337,439千円		38,981千円
減価償却超過額	31,012千円		39,955千円
その他	652千円		693千円
繰延税金資産小計	509,460千円		452,594千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△68,392千円		△57,500千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,007千円		△72,847千円
評価性引当額小計	△141,400千円		△130,413千円
繰延税金負債との相殺額	△38,134千円		△49,056千円
繰延税金資産合計	329,925千円		273,124千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,860千円		△9,896千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,549千円		△2,594千円
特別償却準備金	△382千円		-千円
未実現損益	△25,342千円		△25,518千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△471,280千円		△466,120千円
その他	△1,091千円		△11,047千円
繰延税金負債小計	△510,506千円		△515,176千円
繰延税金資産との相殺額	38,134千円		49,056千円
繰延税金負債合計	△472,371千円		△466,120千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,825	9,974	8,529	9,259	29,803	68,392
評価性引当金	10,825	9,974	8,529	9,259	29,803	68,392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,974	8,529	9,259	11,732	260,649	300,146
評価性引当金	9,974	8,529	9,259	11,732	18,070	57,566
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	242,579	242,579

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目			0.1% △1.4%
連結子会社との税率差異			2.0%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額の増減			△2.4%
その他			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.1%