有価証券報告書-第28期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,910千円		16,745千円
賞与引当金繰入超過額	17,139千円		26,104千円
減損損失	-千円		71,151千円
その他	4,043千円		5,183千円
計	33,093千円		119,185千円
評価性引当額	-千円		-千円
計	33,093千円		119,185千円
繰延税金負債(流動)	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	33,093千円		119,185千円
繰延税金資産(固定)
販売用不動産評価損	29,713千円		29,713千円
ゴルフ会員権評価損	9,596千円		11,714千円
資産除去債務	15,287千円		15,300千円
退職給付引当金繰入超過額	4,131千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		4,704千円
減価償却超過額	77,304千円		72,545千円
その他	4,316千円		4,440千円
計	140,348千円		138,418千円
評価性引当額	△54,596千円		△56,721千円
計	85,752千円		81,697千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△57,198千円		△42,063千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,351千円		△907千円
特別償却準備金	△3,269千円		△2,749千円
計	△61,819千円		△45,719千円
繰延税金資産(固定)の純額	23,932千円		35,977千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.3%
住民税均等割	2.2%		2.7%
評価性引当額の増減	△0.9%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.3%
その他	△0.7%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%		44.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第15号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。