訂正有価証券報告書-第35期(2020/05/01-2021/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	145,084千円		66,404千円
未払事業税	8,956千円		13,835千円
賞与引当金繰入超過額	10,556千円		10,921千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,224千円		7,102千円
退職給付に係る負債	9,378千円		9,672千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	-千円		337,439千円
減価償却超過額	39,787千円		39,858千円
その他	1,383千円		653千円
繰延税金資産小計	258,760千円		522,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△81,370千円		△55,139千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,246千円		△387,652千円
評価性引当額小計	△128,616千円		△442,791千円
繰延税金負債との相殺額	△130,143千円		△79,484千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,704千円		△9,860千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,318千円		△2,550千円
特別償却準備金	△2,218千円		△382千円
未実現損益	△24,742千円		△25,342千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△471,280千円		△471,280千円
その他	△8,015千円		△9,219千円
繰延税金負債小計	△516,279千円		△518,634千円
繰延税金資産との相殺額	130,143千円		79,484千円
繰延税金負債合計	△386,136千円		△439,150千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,965	10,511	9,684	8,281	8,990	92,651	145,084
評価性引当金	14,965	10,511	9,684	8,281	8,990	28,936	81,370
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	63,714	63,714

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、出資した会社が破産したことにより発生しておりますが、翌期以降の経過年数に
おいて見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,511	9,684	8,281	8,990	11,391	17,544	66,404
評価性引当金	-	8,929	8,281	8,990	11,391	17,544	55,139
繰延税金資産	10,511	754	-	-	-	-	11,265

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	0.8% △3.1%		△0.4% 1.1%
連結子会社との税率差異	1.2%		△2.3%
住民税均等割	0.6%		△0.5%
評価性引当額の増減	△0.6%		△70.7%
その他	0.8%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		△44.7%