有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2026年4月30日)		当連結会計年度 (2026年5月8日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	528,751千円		594,768千円
未払事業税	20,810千円		21,213千円
貸倒引当金	55,460千円		19,293千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	38,849千円		38,849千円
減価償却超過額	33,768千円		33,739千円
減損損失	518,590千円		517,774千円
未払費用	131,953千円		131,953千円
その他	36,567千円		37,633千円
繰延税金資産小計	1,364,750千円		1,395,224千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△523,412千円		△594,768千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△836,762千円		△797,278千円
評価性引当額小計	△1,360,174千円		△1,392,047千円
繰延税金資産合計	4,575千円		3,177千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,015千円		△7,194千円
資産除去債務に対する除去費用	△734千円		△734千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
圧縮積立金	△148,372千円		△148,372千円
その他	△8,556千円		△8,555千円
繰延税金負債小計	△630,798千円		△630,976千円
繰延税金負債の純額	△626,222千円		△627,799千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,615	-	10,648	-	-	510,486	528,751
評価性引当額	2,276	-	10,648	-	-	510,486	523,412
繰延税金資産(※2)	5,338	-	-	-	-	-	5,338

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度(2026年5月8日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,708	-	10,648	-	-	578,410	594,768
評価性引当額	5,708	-	10,648	-	-	578,410	594,768
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2026年4月30日)		当連結会計年度 (2026年5月8日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
永久に益金に算入されない項目	0.0%		0.0%
連結子会社との税率差異	0.0%		0.2%
住民税均等割	△0.2%		0.0%
評価性引当額の増減	△55.7%		△33.3%
法人税等追徴税額	△4.8%		0.0%
繰越欠損金の消滅	0.0%		0.0%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.1%		△1.6%