有価証券報告書-第32期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,297千円		8,903千円
賞与引当金繰入超過額	18,110千円		21,802千円
たな卸資産評価損	5,063千円		-千円
その他	1,774千円		2,732千円
計	38,246千円		33,438千円
評価性引当額	-千円		-千円
計	38,246千円		33,438千円
繰延税金資産(流動)の純額	38,246千円		33,438千円
繰延税金資産(固定)
販売用不動産評価損	25,672千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,121千円		10,156千円
投資有価証券評価損	470千円		55,558千円
資産除去債務	8,403千円		7,857千円
退職給付に係る負債	6,492千円		7,746千円
減価償却超過額	58,559千円		39,649千円
貸倒引当金	-千円		18,751千円
その他	3,802千円		4,863千円
計	113,522千円		170,341千円
評価性引当額	△44,198千円		△43,773千円
計	69,324千円		126,568千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,247千円		△9,816千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,017千円		△1,127千円
特別償却準備金	△9,307千円		△6,686千円
計	△17,572千円		△17,630千円
繰延税金資産(固定)の純額	51,751千円		108,937千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		4.5%
住民税均等割	2.9%		4.8%
評価性引当額の増減	-%		△0.2%
その他	0.7%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		41.2%