訂正有価証券報告書-第36期(2021/05/01-2022/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	66,404千円		267,295千円
未払事業税	13,835千円		15,093千円
賞与引当金繰入超過額	10,921千円		14,613千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,102千円		7,346千円
退職給付に係る負債	9,672千円		9,152千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	337,439千円		38,981千円
減価償却超過額	39,858千円		39,962千円
減損損失	-千円		61,787千円
その他	653千円		359千円
繰延税金資産小計	522,275千円		490,980千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△55,139千円		△259,089千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,652千円		△136,791千円
評価性引当額小計	△442,791千円		△395,881千円
繰延税金資産合計	79,484千円		95,099千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,860千円		△9,896千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,550千円		△2,595千円
特別償却準備金	△382千円		-千円
未実現損益	△25,342千円		△25,518千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△471,280千円		△466,120千円
その他	△9,219千円		△11,839千円
繰延税金負債小計	△518,634千円		△515,970千円
繰延税金資産との相殺額	79,484千円		95,099千円
繰延税金負債合計	△439,150千円		△420,870千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,511	9,684	8,281	8,990	11,391	17,544	66,404
評価性引当金	-	8,929	8,281	8,990	11,391	17,544	55,139
繰延税金資産	10,511	754	-	-	-	-	11,265

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,684	8,281	8,990	11,391	7,315	221,631	267,295
評価性引当金	1,477	8,281	8,990	11,391	7,315	221,631	259,089
繰延税金資産(※2)	8,206	-	-	-	-	-	8,206

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	△0.4% 1.1%		0.1% △1.4%
連結子会社との税率差異	△2.3%		1.7%
住民税均等割	△0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	△70.7%		△10.3%
その他	△2.5%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.7%		20.7%