建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
4.本社事務所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具及びその他の資産は、本社ビル建替え計画に伴い減損
損失を計上しております。

2014/07/25 10:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2014/07/25 10:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物	-千円	6,365千円
土地	-千円	5,065千円

2014/07/25 10:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物	34,417千円	-
建物付属設備	6,557千円	-

2014/07/25 10:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物付属設備	778千円	2,595千円
工具器具備品	75千円	61千円

2014/07/25 10:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
定期預金	225,000千円	225,000千円
建物	1,071,129千円	787,946千円
土地	3,076,435千円	4,196,650千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2014/07/25 10:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	その他
愛知県名古屋市	本社	建物及び構築物	-

当社グループは、除却予定資産については、固定資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額と取り壊しに伴う解体撤去費用見積額を合わせて、減損損失(201,561千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/07/25 10:33

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの外構工事費等(1,666千円)であり、主な減少額は賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」の売却による建物等(318,984千円)、土地(234,991千円)及び減価償却(47,079千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得(465,759千円)であり、主な減少額は賃貸マンション「サンノーブルⅡ」の売却による建物等(55,744千円)、土地(53,665千円)及び減価償却(44,232千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/07/25 10:33

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/07/25 10:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2014/07/25 10:33

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2014/07/25 10:33