- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
2014/07/25 10:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。
2014/07/25 10:33- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2014/07/25 10:33 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年5月1日
至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成25年5月1日
至 平成26年4月30日) |
| 建物 | -千円 | 6,365千円 |
| 土地 | -千円 | 5,065千円 |
| 計 | -千円 | 11,431千円 |
2014/07/25 10:33 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年5月1日
至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成25年5月1日
至 平成26年4月30日) |
| 建物 | 34,417千円 | - |
| 建物付属設備 | 6,557千円 | - |
| 構築物 | 388千円 | - |
| 車両運搬具 | - | 4,961千円 |
| 土地 | 31,287千円 | 229,872千円 |
| 計 | 72,650千円 | 234,833千円 |
2014/07/25 10:33 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年5月1日
至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成25年5月1日
至 平成26年4月30日) |
| 建物付属設備 | 778千円 | 2,595千円 |
| 工具器具備品 | 75千円 | 61千円 |
| 計 | 853千円 | 2,657千円 |
2014/07/25 10:33 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/07/25 10:33- #8 業績等の概要
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇の動きなどの改善傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。しかしながら、消費税増税後の停滞の可能性もあり、依然予断を許さない経営環境は続いております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度においては、固定資産で所有しておりました賃貸マンション「サンノーブルⅡ」を売却し、売上高は2億59百万円、セグメント利益は1億56百万円となりました。
(リゾート事業)
2014/07/25 10:33- #9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、除却予定資産については、固定資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額と取り壊しに伴う解体撤去費用見積額を合わせて、減損損失(201,561千円)として特別損失に計上いたしました。
2014/07/25 10:33- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/07/25 10:33- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた144,437千円を、「リース資産(純額)」85,878千円、「その他(純額)」58,558千円として組み替えるとともに、「流動負債」の「その他」に表示していた408,188千円を、「リース債務」16,985千円、「その他」391,203千円として組み替え、「固定負債」の「その他」に表示していた290,118千円を、「リース債務」72,730千円、「その他」217,387千円として組み替えております。
2014/07/25 10:33- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 期首残高 | 44,477千円 | 43,306千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 838千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 133千円 | 36千円 |
2014/07/25 10:33- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2014/07/25 10:33