経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年4月30日
- -649万
- 2018年4月30日
- 380万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/07/27 13:14
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △545,504 △512,617 連結財務諸表の経常利益 388,119 382,134
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/07/27 13:14
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営上の重要な契約等
- 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。2018/07/27 13:14
(4) 会社分割契約形式 シンジケーション方式限度貸付 参加金融機関 株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫 財務制限条項 ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、平成30年3月9日開催の取締役会において、平成30年5月1日をもって当社の移動体通信関連事業の一部を子会社に承継させる吸収分割契約の締結を決議し、持株会社体制へ移行しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- d.経常利益2018/07/27 13:14
営業利益が増加したものの、営業外費用が増加した等により、経常利益は3億82百万円(前年同期比5百万円減、1.5%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益