決議年月日	平成25年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4従業員 82
新株予約権の数(個)※	39,708[38,348]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式397,080[383,480]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	562
新株予約権の行使期間 ※	自平成28年8月16日至平成31年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 562資本組入額 281
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/07/27 13:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成25年8月16日	平成27年8月17日	平成28年8月15日
権利確定条件	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	同左	同左
対象勤務期間	自平成25年8月16日至平成28年8月15日	自平成27年8月18日至平成29年8月17日	自平成28年8月16日至平成30年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。

2018/07/27 13:14

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/07/27 13:14

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加42,820株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加1,301株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2018/07/27 13:14

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/07/27 13:14

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,413千円は、「支払手数料」15千円、「その他」1,398千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた683千円は、「新株予約権戻入益」683千円として組み替えております。

2018/07/27 13:14

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた980千円は、「支払手数料」15千円、「その他」964千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた683千円は、「新株予約権戻入益」683千円として組み替えております。

2018/07/27 13:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
普通株式増加数(株)	-	66,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成25年8月9日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 44,060個)平成27年8月10日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 4,656個)平成28年8月15日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 4,891個)	平成27年8月10日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 2,740個)

2018/07/27 13:14