有価証券報告書-第32期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4 従業員 82
新株予約権の数(個)※	39,708[38,348]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式397,080[383,480]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	562
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月16日 至 平成31年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 562 資本組入額 281
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

決議年月日	平成27年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 従業員 70
新株予約権の数(個)※	2,740[1,978]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式274,000[197,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	615
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年8月18日 至 平成32年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 615 資本組入額 308
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

決議年月日	平成28年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 グループ従業員 181
新株予約権の数(個)※	4,826[4,724]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式482,600[472,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	569
新株予約権の行使期間 ※	自 平成30年8月16日 至 平成33年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 569 資本組入額 285
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数