- 9444
- 2026/09/29
- 時価
- 17億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-47.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.15倍
- 2010年以降
- 0.64-5.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 7.35%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2026年4月30日)2026/09/24 14:31
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,480,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/09/24 14:31
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/09/24 14:31
前連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 当連結会計年度(自 2026年5月1日至 2026年5月8日) 建物及び構築物 30,632千円 -千円 土地 515,725千円 -千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/09/24 14:31
前連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 当連結会計年度(自 2026年5月1日至 2026年5月8日) 建物及び構築物その他 -千円7,035千円 -千円-千円 計 7,035千円 -千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/09/24 14:31
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2026年4月30日) 当連結会計年度(2026年5月8日) 定期預金 1,162,259千円 ※159,000千円 建物 5,031,505千円 5,030,584千円 土地 6,991,175千円 7,615,433千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/09/24 14:31
建物 東京都江東区 3,895千円 土地 東京都江東区 1,083千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/09/24 14:31
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗・不動産を基本単位としグルーピン場 所 用 途 種 類 金額(千円) 岐阜県加茂郡富加町 ゴルフ場 建物、土地及びリース資産等 634,059 岐阜県関市 ゴルフ場 建物、土地及びリース資産等 245,764 三重県津市 ゴルフ場 建物、土地及びリース資産等 384,052 名古屋市他 賃貸不動産 建物及び土地 126,391 名古屋市他 携帯ショップ 建物及び構築物等 41,904
グしております。当連結会計年度において、収益性が低下した店舗や不動産価値の低下している不動産の一部につ - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2026/09/24 14:31
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/09/24 14:31
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。 - #10 重要な契約等(連結)
- (3) 借入金に関する契約2026/09/24 14:31
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。なお、当社の2026年5月8日付会社更生
手続開始決定を受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年9月9日付で裁判所に - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。2026/09/24 14:31
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
また、当社グループの債務は、2026年5月8日付の当社の会社更生手続開始申立てを受け、お取引様との契約条件により期限の利益を喪失した債務がございますが、会社更生法の取扱いにより、支払いが留保されている債務もございます。更生会社である当社の債務は、会社更生法により、共益債権、更生債権等に分類されております。