有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)
※3 シンジケートローン
前連結会計年度(2026年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,480,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度(2026年5月8日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,480,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりますが、当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年9月9日付で裁判所に提出した更生計画案が可決され、裁判所の認可決定を受けた際には、継続的なご支援が得られるよう、更生計画に基づく弁済を実施してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
前連結会計年度(2026年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,480,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度(2026年5月8日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,480,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりますが、当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年9月9日付で裁判所に提出した更生計画案が可決され、裁判所の認可決定を受けた際には、継続的なご支援が得られるよう、更生計画に基づく弁済を実施してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。