(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。