有価証券報告書-第29期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)