有価証券報告書-第40期(2025/05/01-2026/04/30)

(追加情報)
誤謬の訂正に関する注記
当社は、2024年12月13日付「第三者委員会設置のお知らせ」及び2025年2月13日「第三者委員会の調査報告書
の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社である株式会社トーシンモバイルのキャッ
シュ・バック取引の一部でその一部が未精算、未計上になっている疑義が生じた事実を含む不適切な会計処理の
疑いのある事案に関して、2025年2月13日付で、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
また、2025年8月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年9月4日付「第三
者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社である株式会社トー
シンモバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた事実を含む不適切な会計処理の疑いのあ
る事案に関して、2025年8月29日付で、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
また、2025年12月15日付「調査委員会設置に関するお知らせ」及び2026年5月1日付「社内検証委員会の検証
結果報告書受領及び公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の会計監査人である監査法人アリア
から、実効性ある再発防止策の実行や過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了で
あり、これらについて監査手続きを完了できない状況であったとの指摘を受け、今一度当社の決算・内部統制・
ガバナンス等を専門的及び客観的な見地から検証し、過年度有価証券報告書等に関する問題の有無等を明確にす
るために、社内検証委員会を設置し、検証を進めてまいりました。社内検証委員会では、2020年4月期から2025年
4月期第3四半期の過年度決算について、正確かつ網羅的に訂正処理を行うのに必要なデータ・証憑が会社に十分
に確保されていないことや第三者委員会から過年度の不適切な会計処理に係る十分なデータ・証憑の共有を受け
られなかったこともあり、同期間の過年度決算については、正確かつ網羅的な訂正処理を行うことが困難な状況
と認められたため、2025年4月期末の貸借対照表残高(2026年4月期の期首残高)についてのみ検証が実施されま
した。これらの状況を経て、当社は、社内検証委員会の検証結果を踏まえ、2025年4月期の貸借対照表項目を検証
の結果、明らかとなった過去の誤謬について特別利益に訂正関連利益213百万円(法人税等考慮後の影響額184百
万円)を計上するなどした決算訂正を2026年7月に行いました。当社は、引き続き、内部管理体制の改善を進めて
まいります。