訂正有価証券報告書-第36期(2021/05/01-2022/04/30)

【提出】
2025/10/31 16:14
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券55,25355,253-
(2)長期貸付金53,90653,361△545
資産計109,159108,614△545
(1)社債
①1年内返済予定の社債-
②社債700,000
社債 計700,000697,806△2,193
(2)長期借入金
①1年内返済予定の長期借入金869,865
②長期借入金8,281,157
長期借入金 計9,151,0229,185,56734,545
(3)リース債務
①リース債務(流動負債)113,754
②リース債務(固定負債)170,645
リース債務 計284,400280,575△3,824
負債計10,135,42210,163,94828,527
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの(59,377)(59,377)-
②ヘッジ会計が適用されているもの---

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分前連結会計年度(千円)
(2021年4月30日)
非上場株式10,000

上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
区 分前連結会計年度(千円)
(2021年4月30日)
(1)敷金及び保証金165,193
(2)受入敷金保証金294,760

これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年4月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券56,85756,857-
(2)長期貸付金49,27752,6523,375
資産計106,135109,5103,375
(1)社債
①1年内返済予定の社債200,000
②社債500,000
社債 計700,000695,430△4,569
(2)長期借入金
①1年内返済予定の長期借入金1,074,701
②長期借入金9,061,401
長期借入金 計10,136,10210,132,169△3,932
(3)リース債務
①リース債務(流動負債)72,934
②リース債務(固定負債)141,898
リース債務 計214,832254,57939,747
負債計11,050,93411,082,17831,244
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの(42,048)(42,048)-
②ヘッジ会計が適用されているもの---

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分当連結会計年度(千円)
(2022年4月30日)
非上場株式10,000

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,576,367---
売掛金2,603,710---
長期貸付金-18,51620,04415,346
合計6,180,07718,51620,04415,346

当連結会計年度(2022年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,734,978---
売掛金2,828,125---
長期貸付金4,62918,43218,1178,099
合計5,567,73218,43218,1178,099

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,300,000-----
社債-200,000200,000300,000--
長期借入金869,865736,739493,408386,130359,9316,304,947
リース債務113,75461,44631,00326,47023,30228,423
合計5,283,619998,185724,411712,600383,2336,333,371

当連結会計年度(2022年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,300,000-----
社債200,000200,000300,000---
長期借入金1,074,701669,604562,326536,127536,1276,757,215
リース債務72,93440,29731,07327,25227,25216,022
合計5,647,635909,901893,400563,379563,3796,773,238

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式66,857--66,857
資産計66,857--66,857
デリバティブ取引
金利関係-42,048-42,048
負債計-42,048-42,048

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-52,652-52,652
資産計-52,652-52,652
社債-695,430-695,430
長期借入金-10,132,169-10,132,169
リース債務-244,762-244,762
負債計-11,072,361-11,072,361

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(長期貸付金)
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率(国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。)等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(社債、長期借入金、リース債務)
社債、長期借入金、リース債務(いずれも1年内に返済又は償還するものを含む)の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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