訂正有価証券報告書-第37期(2022/05/01-2023/04/30)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他	合計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	15,649,497 54,875	7,503 -	1,483,770 84,409	17,140,771 139,284	47,016 -	17,187,788 139,284
顧客との契約から生じる収益	15,704,372	7,503	1,568,180	17,280,056	47,016	17,327,073
その他の収益	-	703,111	-	703,111	-	703,111
外部顧客への売上高	15,704,372	710,615	1,568,180	17,983,168	47,016	18,030,184

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他	合計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	14,485,698 42,550	7,843 -	1,545,076 85,762	16,038,617 128,312	52,944 -	16,091,561 128,312
顧客との契約から生じる収益	14,528,248	7,843	1,630,838	16,166,929	52,944	16,219,873
その他の収益	-	721,921	-	721,921	-	721,921
外部顧客への売上高	14,528,248	729,764	1,630,838	16,888,851	52,944	16,941,795

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債
期首残高	51,455	52,719
期末残高	52,719	49,200

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、51,455千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,719千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。