有価証券報告書-第31期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
一般管理費の株式報酬費用	29,758	31,817

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 82名	当社取締役 5名 当社従業員 70名	当社取締役 5名 当社グループ従業員 181名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 481,300株	普通株式 473,300株	普通株式 499,700株
付与日	平成25年8月16日	平成27年8月17日	平成28年8月15日
権利確定条件	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	同左	同左
対象勤務期間	自平成25年8月16日 至平成28年8月15日	自平成27年8月18日 至平成29年8月17日	自平成28年8月16日 至平成30年8月15日
権利行使期間	自平成28年8月16日 至平成31年7月31日	自平成29年8月18日 至平成32年8月17日	自平成30年8月16日 至平成33年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	446,000	470,000	-
付与	-	-	499,700
失効	-	4,400	10,600
権利確定	446,000	-	-
未確定残	-	465,600	489,100
権利確定後 (株)	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	446,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	5,400	-	-
未行使残	440,600	-	-

②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	562	615	569
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	112	76	55

(注)平成25年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	24.97%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	△0.19%

(注)1.3年5か月間(平成25年2月21日から平成28年8月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。