有価証券報告書-第29期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
一般管理費の株式報酬費用	12,867	16,558

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 481,300株
付与日	平成25年8月16日
権利確定条件	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	自平成25年8月16日至平成28年8月15日
権利行使期間	自平成28年8月16日至平成31年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。