半期報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～15年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④繰延資産
株式交付費………支出時に全額費用処理しております。