有価証券報告書-第51期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において276,107千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に318,678千円、当連結会計年度に998,310千円とそれぞれマイナスとなっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。そこで当連結会計年度より新たに不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業への参入を決定し、今後さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
資本増強の面においては、新株予約権が行使されたこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、合計1,065,452千円の資本増強を実現することができました。
今後は、コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現に繋げたいと考えております。