有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において286,082千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、238,359千円の債務超過となっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。さらに、当社株式は平成27年12月1日付で、㈱東京証券取引所における上場を廃止となっております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、コンサルティング会社としての再生に加え、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。
今後は、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現に繋げたいと考えております。