有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについて、不動産関連事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。さらに、「ビジネスパッケージ提供事業」は、前連結会計年度において㈱メディマックスを売却し連結の範囲から除外したこと及び当連結会計年度より㈱Interfaceを「不動産事業」として区分したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
また、「海外戦略事業」は、平成27年8月4日に当セグメントを構成しておりました地球環境開発㈱の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
これにより、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは従来の「マネジメントコンサルティング事業」、「ビジネスパッケージ提供事業」、「海外戦略事業」の3区分から、「マネジメントコンサルティング事業」及び「不動産事業」の2区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
(注)1.「その他」は、「ビジネスパッケージ提供事業」及び「海外戦略事業」の合計額を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,620,336千円及び減価償却費の調整額5,448千円の主な内容は、親会社における長期投資資産(投資不動産)及びその償却費であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
4.無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,641,876千円及び減価償却費の調整額5,448千円の主な内容は、親会社における長期投資資産(投資不動産)及びその償却費であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについて、不動産関連事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。さらに、「ビジネスパッケージ提供事業」は、前連結会計年度において㈱メディマックスを売却し連結の範囲から除外したこと及び当連結会計年度より㈱Interfaceを「不動産事業」として区分したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
また、「海外戦略事業」は、平成27年8月4日に当セグメントを構成しておりました地球環境開発㈱の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
これにより、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは従来の「マネジメントコンサルティング事業」、「ビジネスパッケージ提供事業」、「海外戦略事業」の3区分から、「マネジメントコンサルティング事業」及び「不動産事業」の2区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
| (1)マネジメントコンサルティング事業 | … 企業経営全般及び各種事業部門の生産性向上支援事業 |
| (2)不動産事業 | … 不動産売買・貸コテージ(別荘)事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 | |||
| マネジメントコンサルティング事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 149,971 | - | 149,971 | 58,395 | 208,367 | - | 208,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 149,971 | - | 149,971 | 58,395 | 208,367 | - | 208,367 |
| セグメント利益(又は損失) | (157,057) | (24,821) | (181,878) | (82,813) | (264,692) | - | (264,692) |
| セグメント資産 | 352,884 | 990,050 | 1,342,934 | 27,745 | 1,370,680 | 1,620,336 | 2,991,016 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 19,047 | 169 | 19,217 | - | 19,217 | 5,448 | 24,666 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 540 | 540 | 240 | 780 | - | 780 |
(注)1.「その他」は、「ビジネスパッケージ提供事業」及び「海外戦略事業」の合計額を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,620,336千円及び減価償却費の調整額5,448千円の主な内容は、親会社における長期投資資産(投資不動産)及びその償却費であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
4.無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| マネジメントコンサルティング事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 107,496 | 630,388 | 737,884 | - | 737,884 | - | 737,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 107,496 | 630,388 | 737,884 | - | 737,884 | - | 737,884 |
| セグメント利益(又は損失) | (181,211) | (14,112) | (195,323) | - | (195,323) | - | (195,323) |
| セグメント資産 | 96,547 | 1,749 | 98,296 | - | 98,296 | 1,641,876 | 1,740,173 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | - | 196 | 196 | - | 196 | 5,448 | 5,645 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,641,876千円及び減価償却費の調整額5,448千円の主な内容は、親会社における長期投資資産(投資不動産)及びその償却費であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱新日本ホールディングス | 628,536 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
| (単位:千円) | |||||
| マネジメントコンサルティング事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 2,433 | 2,433 |
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。