有価証券報告書-第51期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月20日)		当事業年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,799千円		1,040千円
未収利息計上もれ	23,148		23,623
延滞金概算計上	88,151		91,328
未払事業税	16,919		17,730
その他	220		2,842
繰延税金資産(流動)小計	130,239		136,566
評価性引当金	△129,296		△136,566
繰延税金資産(流動)合計	942		-
繰延税金負債との相殺額	△942		-
繰延税金資産(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	625,132		584,030
関係会社整理損失	35,494		30,839
関係会社株式評価損	79,683		21,370
長期前払費用評価損	-		32,339
投資不動産評価損	47,223		43,637
債務保証損失引当金	22,870		4,343
偶発損失引当金	38,163		36,388
繰越欠損金	3,913,694		3,481,234
その他	17,579		12,286
繰延税金資産(固定)小計	4,779,841		4,246,471
評価性引当額	△4,779,841		△4,246,471
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他	△942		-
繰延税金負債(流動)合計	△942		-
繰延税金資産との相殺額	942		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります