有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)		当事業年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,040千円		9,598千円
未収利息計上もれ	23,623		22,025
延滞金概算計上	91,328		88,328
未払事業税	17,730		10,681
その他	2,842		2,501
繰延税金資産(流動)小計	136,566		133,134
評価性引当金	△136,566		△133,134
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	584,030		543,665
関係会社整理損失	30,839		28,717
関係会社株式評価損	21,370		3,000
長期前払費用評価損	32,339		24,787
投資不動産評価損	43,637		41,316
債務保証損失引当金	4,343		4,503
偶発損失引当金	36,388		40,965
繰越欠損金	3,481,234		3,366,914
その他	12,286		7,210
繰延税金資産(固定)小計	4,246,471		4,061,083
評価性引当額	△4,246,471		△4,061,083
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から、平成28年5月21日に開始する事業年度及び平成29年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。