有価証券報告書-第51期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当事業年度においては179,425千円の営業損失、182,079千円の当期純損失を計上した結果、179,846千円の債務超過となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び一部の債権者から当社保有の重要な資産の差押を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。この結果、当社は当事業年度中に二度の第三者割当増資を実行し、新株予約権が一部行使されたことと合わせると、合計1,065,452千円の資本増強を実現することができました。
なお、本件増資の主たる目的は、前述の滞納税金や遅延債務の弁済の他に、子会社における不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)への投資にあります。コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、グループ全体として収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。また、今後もさらなる資金調達を検討してまいります。
なお、不動産事業の今後の展開については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該状況のため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。