有価証券報告書-第50期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当事業年度においては209,377千円の営業損失、987,995千円の当期純損失を計上した結果、1,047,047千円の債務超過となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社保有の重要な資産の差押を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、払込総額749,999千円の第三者割当による新株式の発行を決議し、平成26年7月3日に払込が完了いたしました。
本件増資の主たる目的は、前述の滞納税金や遅延債務の弁済の他に、子会社における不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)への投資にあります。不動産事業の事業基盤を早期に確立し、グループ全体として収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。なお、平成24年7月4日に発行した新株予約権(当事業年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けましたが、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により失効しております。
なお、新規事業の今後の展開については、不動産の購入やコテージの建設などを予定しておりますが、当事業に参入間もない状況であり、今後の計画の達成は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。
当該状況のため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。