半期報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向け、収益の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当中間会計期間において91,854千円の営業損失、144,502千円の中間純損失を計上した結果、324,348千円の債務超過となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び一部の債権者から当社保有の重要な資産の差押を受けております。さらに、当社株式は平成27年12月1日付で、㈱東京証券取引所における上場を廃止となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果、前事業年度より子会社における不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業への参入を決定し、当中間会計期間において、不動産売買事業における第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売買を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しております。今後も新たな案件への取り組み等、さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
資本増強の面においては、前事業年度において、新株予約権が行使されたこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、合計1,065,452千円の資本増強を実現することができました。本件増資の主たる目的は、上記不動産事業への投資や滞納税金や遅延債務の弁済のためです。
コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、運転資金の確保とさらなる債務圧縮による財務体質強化を実現したいと考えております。
また、子会社が展開する不動産売買事業や軽井沢における貸コテージ(別荘)事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該状況のため、当社の計画が予定通り進まない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。