四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や日銀の金融政策効果もあり、緩やかな回復基調でありましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による買い控えが見られ、その影響から回復が遅れております。
また、新興国や欧州経済の減速懸念や米国経済の回復状況等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明さが残っています。
当社グループの属する情報サービス業界に関しましては、金融機関向けシステム統合等の大型案件や製造業等の需要回復もあり、低水準ではありましたが回復基調で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは、医薬系業務が増加し売上に寄与しましたが、金融機関の統合関連業務の縮小や、一部得意先の受託業務量の減少等により、売上高は前年同期比で微減となりました。
また、上記売上高の減少や、BPOのローコスト生産体制確立のための先行投資、MR派遣業務受注増に伴う採用・教育費等の先行費用等により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
以上により、売上高は150億89百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は4億56百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は4億58百万円(前年同期比19.7%減)、四半期純利益は2億61百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)は、キャンペーン業務や生命保険関連業務が伸長したものの、損害保険会社の合併に伴い発生した業務の終了やNISA業務の減少分を補うだけの業務が確保できなかったことなどから、売上高は92億16百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
ソフトウェアソリューション(SS)は、トリリアムのライセンス販売とその周辺開発、クラウド製品の周辺開発が増加したことなどから、売上高は12億55百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
システムインテグレーション(SI)は、信託銀行・損害保険会社の合併・統合関連の開発や証券会社向けシステムの開発が終息した影響等により、売上高は46億7百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、35億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億53百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は6億29百万円の増加(前年同四半期は6億18百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益4億56百万円、売上債権の減少額3億80百万円、未払消費税等の増加額2億23百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額4億5百万円、賞与引当金の減少額2億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3億円の減少(前年同四半期は3億81百万円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出6億1百万円、有価証券の取得による支出2億円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却及び償還による収入4億57百万円、有価証券の売却による収入2億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1億75百万円の減少(前年同四半期は1億72百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億14百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は26百万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数(就業人員数)の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。