有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成20年7月24日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	68	68
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,800	6,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年8月21日 至 平成45年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 708 株式1株当たりの資本組入額 354	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めによる。
2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的となる株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記(注)1に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が上記(注)1の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合または権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得できる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
③新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
第2回新株予約権(平成21年7月24日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	96	96
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,600	9,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年8月21日 至 平成46年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 671 株式1株当たりの資本組入額 336	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)1に記載のとおりであります。
2.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)2に記載のとおりであります。
第3回新株予約権(平成22年7月29日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	107	107
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,700	10,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年8月21日 至 平成47年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 589 株式1株当たりの資本組入額 295	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)1に記載のとおりであります。
2.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)2に記載のとおりであります。
第4回新株予約権(平成23年7月29日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	100	100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,000	10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年8月20日 至 平成48年8月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 570 株式1株当たりの資本組入額 285	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)1に記載のとおりであります。
2.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)2に記載のとおりであります。
第5回新株予約権(平成24年7月27日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	165	165
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	16,500	16,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年8月21日 至 平成49年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 649 株式1株当たりの資本組入額 325	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)1に記載のとおりであります。
2.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)2に記載のとおりであります。
第6回新株予約権(平成25年7月26日開催の取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	169	169
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	16,900	16,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年8月21日 至 平成50年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 708株式1株当たりの資本組入額 354	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)1に記載のとおりであります。
2.前記「平成20年7月24日開催の取締役会決議」による第1回新株予約権についての(注)2に記載のとおりであります。