四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第7回新株予約権

決議年月日	平成26年7月25日
新株予約権の数(個)	134
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	13,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	株式1株当たり1円とする。
新株予約権の行使期間	平成26年8月21日 平成51年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	株式1株当たりの発行価格 972 株式1株当たりの資本組入額 486
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めによる。
2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的となる株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)1に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が(注)1の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合または権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
③新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。