オリコン（4800）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モバイルの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	コミュニケーション	データサービス	モバイル	合計
外部顧客への売上高	3,785,464	673,989	340,643	4,800,097

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～39年
車両運搬具 :6年
工具、器具及び備品:4年～8年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②株式報酬引当金
役員向け株式給付規定・株式給付規定に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
イ.顧客満足度(CS)調査事業
顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。
商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。
デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。
データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ロ.ニュース配信・PV事業
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
②データサービス事業
データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。
毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。
音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。2025/06/26 15:38

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の4つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度(CS)調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
データサービス事業	40	(1)
モバイル事業	-	(-)
広告	6	(-)

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2【沿革】

1999年10月	データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。
2010年2月	新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。
2010年5月	オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。
2010年8月	オリコンMP㈱設立。
2010年11月	商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更(オリコン・モバイル・ストラテジー㈱)。
2011年10月	商号をORICON NEXT㈱に変更(オリコンMP㈱)。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

7%増)、販売費及び一般管理費は215,345千円増(12.4%増)となりました。これは主に手数料の支払や人件費等の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比154,473千円減(9.9%減)の1,402,219千円となり、営業利益率は当連結会計年度で28.5%となりました。経常利益は前連結会計年度比188,671千円減(11.9%減)の1,400,020千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比63,060千円減(6.0%減)の992,077千円となり、自己資本利益率(ROE)は18.3%となりました。
当連結会計年度末の総資産は6,917,588千円となり、前連結会計年度末と比べ889,615千円増加しました。負債合計は1,260,348千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,766,469千円となりました。純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。
流動資産は5,040,147千円となり、前連結会計年度末と比べ450,018千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,877,440千円となり、前連結会計年度末と比べ439,596千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、のれん等の増加によるものであります。
負債合計は1,260,348千円となり、前連結会計年度末と比べ419,719千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益992,077千円、配当金の支払382,032千円、自己株式の取得75,746千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8%となり、前連結会計年度末と比べ2025/06/26 15:38

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	コミュニケーション	データサービス	モバイル	合計
外部顧客への売上高	3,785,464	673,989	340,643	4,800,097

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