1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
2)Google/Yahoo!の検索結果について

2014/06/25 13:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物:8年～39年
工具、器具及び備品:4年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 13:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	3,990	261
ソフトウエア	5,132	49,615
計	9,464	49,876

2014/06/25 13:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)工具、器具及び備品の増加額は、ビッグデータ解析用サーバの購入にかかるものであります。
ソフトウエアの増加額は、ビッグデータ解析用ソフト等にかかるものであります。

2014/06/25 13:02

#5 業績等の概要

1.ビッグデータを活用する取り組み
当社グループでは、旧来より行ってきたエンタテインメントデータベースを利用する事業を拡充・発展させるため、ビッグデータを活用して新たなサービスを開発・開始すべく、ビッグデータを高速で処理・分析することが可能なソフトウエアとサーバーを平成25年6月に導入するとともに、全社員を対象とした研修の実施、データサイエンティストの採用など人材面への投資も進めました。
ビッグデータを取り扱うサービスの展開を企図していく中で、第一弾のプロジェクトとして、過去及び現在の国内全上場会社の財務データと株式取引情報、並びに国内外のマクロ指数など大量のデータをデータベース化した上で独自の解析を行い、日本株式の運用モデルの開発を目指すことにしました。平成25年7月、金融工学の専門家であり、株式運用モデルの開発経験をお持ちの明治大学総合数理学部乾孝治教授と共同研究を開始し、共同研究計画書に基づいて、大量データのデータベース化と解析作業を進めています。今後、当社グループは、共同研究によって開発された運用モデルを活用し、インターネット上で、新たなサービスを開始する予定です。当新サービスでは、ユーザーが運用している日本株式のポートフォリオを最適化するなどの基本メニューは無料で提供し、さらに利便性を高めたメニューを有料会員向けに提供する計画です。現在、Google社の検索サービスにおいて「ネット証券」で検索を行うと、当社グループの「オリコン顧客満足度・ネット証券ランキング」のページが検索結果の第1位に表示されますので、このページより当新サービスにユーザーを効率良く誘導できることから、ユーザー獲得を行う上で、優位なポジションで当新サービスを開始することができる見込みです。さらに、金融機関など法人向けにサービスを提供することも視野に入れ、サービス開発を進めてまいります。以上のビッグデータ関連の投資に伴って新たに発生した費用として、当連結会計年度において80,129千円が計上されました。なお、当プロジェクトを含め、今後、当社グループにおいてビッグデータを活用するサービスやソリューションが増えてくることが見込まれるため、これらを担う会社として、平成25年12月2日付でオリコンDサイエンス㈱を当社の完全子会社として新たに設立しました。また、日本株式のポートフォリオを最適化する有料サービスをインターネット上で提供することが、金融商品取引法で規定されている投資助言・代理業に該当していると判断されたため、オリコンDサイエンス㈱として投資助言・代理業の登録を受けるべく、平成26年5月1日付で関東財務局に申請を行いました。

2014/06/25 13:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	ORICON NEXT㈱のソーシャルゲーム事業	工具、器具及び備品	111
東京都港区	ORICON NEXT㈱のソーシャルゲーム事業	ソフトウエア	6,367
合計			171,523

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
連結子会社である㈱oricon MEにて展開するスマートフォン事業、オリコン・エンタテインメント㈱にて展開する雑誌事業及びORICON NEXT㈱にて展開するソーシャルゲーム事業につきまして、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 13:02

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で375,412千円であり、主としてビッグデータ解析用ソフトウェア、サーバー設備及びスマートフォン向けサイト開発等に係わるソフトウエアにかかるものであります。

2014/06/25 13:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,025,872千円となり、前連結会計年度末比237,905千円減少しました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が174,295千円減少したことであります。
固定資産は2,110,761千円となり、前連結会計年度末比73,936千円減少しました。ビッグデータを活用する新たな取り組みに係るソフトウエアが増加したものの、ソーシャルゲーム事業においてサービスを終了したタイトルに係るソフトウエアの除却を行ったため、ソフトウエアが78,963千円減少したことが主な変動要因であります。
(負債)

2014/06/25 13:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 :8年～47年
機械及び装置 :17年
工具、器具及び備品:4年～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 13:02