一方、前連結会計年度より開始している新規事業については、継続して積極的に推進し、具体的な進展がみられました。まず、再生可能エネルギー分野における取り組みについては、平成25年11月に開始した東京工業大学との共同研究(マイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究)を発展させるため、平成26年6月19日付で東京工業大学内に共同研究講座を開設することが決まり、平成26年8月1日より稼働しております。また、オリコン・エナジー㈱は、特許出願されていた東北大学小濱泰昭名誉教授実施のマグネシウム燃料電池関連の研究成果に関し、特許を受ける権利6件を平成26年3月26日付で日本素材㈱より譲り受けていましたが、そのうち基本特許とも言える1件(特開 2012-234799)について、早期の特許権取得を目指し、共同出願者である国立大学法人東北大学および独立行政法人産業技術総合研究所と平成26年6月3日付で特許庁に審査申請を行いました。さらに、再生可能エネルギー分野での研究開発などに活用可能な資金を増やすため、平成25年7月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)に続き、栃木県矢板市に第2号のメガソーラーを設置することを平成26年5月23日開催のオリコン・エナジー㈱の取締役会で決議しました。次に、ビッグデータを活用する取り組みとして進めている日本株式のポートフォリオを最適化するサービスについては、明治大学総合数理学部乾孝治教授との共同研究を推進し、平成26年12月までに有料サービスを開始することを目指して立ち上げ作業を実施しています。当該新サービスの根幹となる日本株式運用モデルのバックテストを繰り返し行い、その精度を高めています。ユーザーインターフェイスの制作、ユーザー認証システムの開発なども進行しています。このようなビッグデータを活用する取り組みに伴い、当第一四半期連結累計期間において新たに発生した費用として、17,621千円が計上されました。なお、当該新サービスをインターネット上で有料提供することが、金融商品取引法で規定されている投資助言・代理業に該当していると判断されたため、当該サービスを実施するオリコンDサイエンス㈱として投資助言・代理業の登録を受けるべく、平成26年5月1日付で関東財務局に申請を行い、平成26年5月23日付で登録がなされました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、着うたフル・着うた・着メロを中心とするモバイル事業の減収額152,368千円と雑誌事業の減収額35,998千円が影響し、前年同期比176,428千円減(14.0%減)の1,083,014千円となりました。利益面については、売上高の減少、新規事業への取り組みに係る新たな費用などが影響し、営業利益は前年同期比74,101千円減(47.1%減)の83,264千円、経常利益は前年同期比73,159千円減(50.4%減)の71,944千円、四半期純利益は48,487千円減(63.7%減)の27,606千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
2014/08/05 13:00
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