四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げによる影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方、国内の音楽産業においては、一般社団法人日本レコード協会調べで、平成26年4月から6月までの音楽ソフト(CD・DVD)の生産実績が前年同期比9.4%減の597億円となり、市場縮小の基調が続きました。
このような外部環境のもと、当第1四半期連結累計期間において当社グループでは、音楽市場全体の縮小の影響を受け、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)向けの着うたフル・着うた・着メロが、いずれも前年同期と比べ減収となり、雑誌とWEBサイトの広告についても、音楽産業向けの販売額は前年同期を下回りました。
一方、前連結会計年度より開始している新規事業については、継続して積極的に推進し、具体的な進展がみられました。まず、再生可能エネルギー分野における取り組みについては、平成25年11月に開始した東京工業大学との共同研究(マイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究)を発展させるため、平成26年6月19日付で東京工業大学内に共同研究講座を開設することが決まり、平成26年8月1日より稼働しております。また、オリコン・エナジー㈱は、特許出願されていた東北大学小濱泰昭名誉教授実施のマグネシウム燃料電池関連の研究成果に関し、特許を受ける権利6件を平成26年3月26日付で日本素材㈱より譲り受けていましたが、そのうち基本特許とも言える1件(特開 2012-234799)について、早期の特許権取得を目指し、共同出願者である国立大学法人東北大学および独立行政法人産業技術総合研究所と平成26年6月3日付で特許庁に審査申請を行いました。さらに、再生可能エネルギー分野での研究開発などに活用可能な資金を増やすため、平成25年7月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)に続き、栃木県矢板市に第2号のメガソーラーを設置することを平成26年5月23日開催のオリコン・エナジー㈱の取締役会で決議しました。次に、ビッグデータを活用する取り組みとして進めている日本株式のポートフォリオを最適化するサービスについては、明治大学総合数理学部乾孝治教授との共同研究を推進し、平成26年12月までに有料サービスを開始することを目指して立ち上げ作業を実施しています。当該新サービスの根幹となる日本株式運用モデルのバックテストを繰り返し行い、その精度を高めています。ユーザーインターフェイスの制作、ユーザー認証システムの開発なども進行しています。このようなビッグデータを活用する取り組みに伴い、当第一四半期連結累計期間において新たに発生した費用として、17,621千円が計上されました。なお、当該新サービスをインターネット上で有料提供することが、金融商品取引法で規定されている投資助言・代理業に該当していると判断されたため、当該サービスを実施するオリコンDサイエンス㈱として投資助言・代理業の登録を受けるべく、平成26年5月1日付で関東財務局に申請を行い、平成26年5月23日付で登録がなされました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、着うたフル・着うた・着メロを中心とするモバイル事業の減収額152,368千円と雑誌事業の減収額35,998千円が影響し、前年同期比176,428千円減(14.0%減)の1,083,014千円となりました。利益面については、売上高の減少、新規事業への取り組みに係る新たな費用などが影響し、営業利益は前年同期比74,101千円減(47.1%減)の83,264千円、経常利益は前年同期比73,159千円減(50.4%減)の71,944千円、四半期純利益は48,487千円減(63.7%減)の27,606千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告については、平成25年5月より「海外旅行保険」と「オンライン英会話」を新規業種として立ち上げたこと、受験関連の企業を中心にデータ販売が好調だったことなどが寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ6.8%増加しました。顧客満足度(CS)ランキング連動型広告以外のWEB広告商品についても、音楽産業向けの広告販売が前年同期を下回ったものの、スマートフォン向けサイトの広告販売が前年同期の3.6倍に拡大し、全体として前年同期と比べ9.3%増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比21,651千円増(8.7%増)の271,221千円、セグメント利益は前年同期比13,169千円増(15.1%増)の100,526千円となりました。
②モバイル事業
着うたフル・着うた・着メロが、市場全体の縮小による影響を受け、これらの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ、それぞれ107,680千円減(38.1%減)、12,033千円減(31.8%減)、29,830千円減(22.8%減)となりました。一方、スマートフォン向け音楽配信についても、市場全体の活性化が図られるには至らず、前年同期と比べ2,059千円減(2.0%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比152,368千円減(26.5%減)の422,941千円、セグメント利益は前年同期比47,508千円減(18.2%減)の213,140千円となりました。
③雑誌事業
現在、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の3誌を発行していますが、雑誌の市場環境悪化の影響を受け、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比35,998千円減(14.8%減)の206,934千円、セグメント利益は前年同期比13,151千円減(79.0%減)の3,503千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間においては、「ORICON BiZ online」については、一部のユーザー(法人)において会社統合等による契約ID数の減少があったものの、ユーザーニーズに対応したカスタマイズ等を行って契約単価のアップを図り、売上高は前年同期と比べ4.3%増加しました。一方、音楽データベース提供サービスは、一部のEコマースサイトより解約があり、売上高は前年同期と比べ減少しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,096千円増(2.3%増)の137,177千円、セグメント利益は前年同期比7千円減の44,298千円となりました。
※着うた、着うたフルは、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は6,349千円であり、これは主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取り組みのための研究開発活動によるものであります。