四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の金融市場動向や英国のEU離脱による影響など、海外経済の先行き不透明な状況は今後も続くと見込まれます。
国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年3月末までの携帯電話端末の年間総出荷台数は前年度比0.3%減と5年連続で減少しましたが、スマートフォン出荷台数は前年度比3.3%増で初の3,000万台越えとなり、過去最高の出荷台数を記録しております。また㈱電通の統計では、平成28年の国内インターネット広告市場は前年比13.0%増となり、モバイル広告や動画広告の伸長、アドテクノロジーの活用促進が市場拡大を牽引しております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比4,983千円減(0.5%減)の918,581千円となりました。
一方、前年同期比で売上原価は増加しましたが、販売費及び一般管理費は減少し、営業活動コスト全体では前年同期を下回りました。
以上の結果、営業利益は前年同期比25,349千円増(25.8%増)の123,659千円、経常利益は前年同期比27,725千円増(31.3%増)の116,217千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比27,727千円増(31.3%増)の116,217千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17,590千円増(31.0%増)の74,257千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っており、主要事業は「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.6%増加しました。データ販売及びユーザー送客における収入増により前年同期を上回って推移しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、ページビューの増加及び在庫の効率運用による単価向上を背景にバナー型広告が堅調に推移しました。また、外部メディアに提供するコンテンツの閲覧機会拡大にともなって関連収入が前年同期の1.6倍となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ15.1%増加しました。
一方コスト面では、検索順位改善にディープラーニングを活用する低質リンク判定の取り組み、コンテンツライブラリーの一括制作・掲載等の施策費用が先行して発生しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38,531千円増(9.3%増)の451,895千円、セグメント利益は前年同期比7,643千円減(4.2%減)の175,023千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ34,160千円減(17.9%減)となりました。また、スマートフォン向け事業は前年同期と比べ8,268千円減(8.3%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比42,429千円減(14.6%減)の247,889千円、セグメント利益は前年同期比12,061千円減(8.5%減)の130,108千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4,899千円減(7.4%減)の60,904千円、セグメント利益は前年同期比2,100千円増(16.3%増)の15,005千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,275千円増(3.5%増)の155,411千円、セグメント利益は前年同期比5,000千円増(9.2%増)の59,380千円となりました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,474千円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の金融市場動向や英国のEU離脱による影響など、海外経済の先行き不透明な状況は今後も続くと見込まれます。
国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年3月末までの携帯電話端末の年間総出荷台数は前年度比0.3%減と5年連続で減少しましたが、スマートフォン出荷台数は前年度比3.3%増で初の3,000万台越えとなり、過去最高の出荷台数を記録しております。また㈱電通の統計では、平成28年の国内インターネット広告市場は前年比13.0%増となり、モバイル広告や動画広告の伸長、アドテクノロジーの活用促進が市場拡大を牽引しております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比4,983千円減(0.5%減)の918,581千円となりました。
一方、前年同期比で売上原価は増加しましたが、販売費及び一般管理費は減少し、営業活動コスト全体では前年同期を下回りました。
以上の結果、営業利益は前年同期比25,349千円増(25.8%増)の123,659千円、経常利益は前年同期比27,725千円増(31.3%増)の116,217千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比27,727千円増(31.3%増)の116,217千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17,590千円増(31.0%増)の74,257千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っており、主要事業は「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.6%増加しました。データ販売及びユーザー送客における収入増により前年同期を上回って推移しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、ページビューの増加及び在庫の効率運用による単価向上を背景にバナー型広告が堅調に推移しました。また、外部メディアに提供するコンテンツの閲覧機会拡大にともなって関連収入が前年同期の1.6倍となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ15.1%増加しました。
一方コスト面では、検索順位改善にディープラーニングを活用する低質リンク判定の取り組み、コンテンツライブラリーの一括制作・掲載等の施策費用が先行して発生しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38,531千円増(9.3%増)の451,895千円、セグメント利益は前年同期比7,643千円減(4.2%減)の175,023千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ34,160千円減(17.9%減)となりました。また、スマートフォン向け事業は前年同期と比べ8,268千円減(8.3%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比42,429千円減(14.6%減)の247,889千円、セグメント利益は前年同期比12,061千円減(8.5%減)の130,108千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4,899千円減(7.4%減)の60,904千円、セグメント利益は前年同期比2,100千円増(16.3%増)の15,005千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,275千円増(3.5%増)の155,411千円、セグメント利益は前年同期比5,000千円増(9.2%増)の59,380千円となりました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,474千円であります。