(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調での景気推移が期待される一方で、中国はじめ新興国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況となっております。国内の情報通信分野においては、㈱電通の統計によると平成27年のインターネット広告市場は前年比10.2%増で成長しており、また㈱D2Cの調査ではスマートフォン広告費が市場規模の過半数を超えて拡大を牽引しているとの推計が発表されております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上は、顧客満足度(CS)調査事業やスマートフォン向け広告事業を着実に伸ばしたことにより、コミュニケーション事業全体で前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比285,641千円減(13.4%減)の1,846,903千円となりました。
また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、主に既存事業のコスト精査を進めたことで、前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比48,979千円増(24.1%増)の252,214千円、経常利益は前年同期比59,782千円増(33.2%増)の239,880千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比29,320千円増(16.3%増)の209,262千円といずれも前年同期を上回って推移しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51,832千円増(77.7%増)の118,580千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)調査事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて18.4%増加しました。特にランキングの商標利用料による収入が前年同期と比べて25.2%増加し、堅調な推移で牽引しています。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、バナー型広告売上が前年同期と比べ37.8%増となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて12.3%増加しました。
なお、コミュニケーション事業においては、9月末現在で国内100媒体以上のサイトに対してニュース記事を提供しておりますが、当社グループのサイトにおいても優良なサイトの記事を活用したキュレーションを進めており、来訪者の行動特性に適合させる取組みによってインターネット広告ビジネスの収益向上に注力しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比100,299千円増(13.6%増)の840,102千円、セグメント利益は前年同期比77,563千円増(25.4%増)の382,588千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比104,687千円減(22.0%減)となりました。
また、スマートフォン向け事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10,299千円減(5.0%減)となりましたが、利益については前年同期比8,958千円増(10.2%増)の97,093千円で増益となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比114,986千円減(16.9%減)の564,012千円、セグメント利益は前年同期比60,287千円減(17.6%減)の282,539千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行していますが、出版市場環境の悪化及び前期末の「オリ★スタ」休刊にともなう影響により、広告、購読の売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比212,024千円減(61.6%減)の132,018千円となりました。一方、セグメント利益は経費が大幅に削減されたため、前年同期における損失がプラスに転じ、34,876千円増の32,732千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,338千円増(0.8%増)の302,526千円、セグメント利益は前年同期比6,792千円減(6.0%減)の107,001千円となりました。
⑤その他
ソーシャルゲーム事業については、前期からシェアモデルの業務形態に移行したため売上規模は縮小したものの、最小のコストで当第2四半期連結累計期間では8,091千円の利益を確保しております。
エネルギー事業については、太陽光発電事業は資源の集中と選択の結果撤退し、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比48,916千円減となりました。また、マイクロ波を利用した技術研究開発においては、東京工業大学との共同研究による実用化に向けた取組みを継続して行っております。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ586,213千円減少し、1,178,544千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は183,988千円(前年同期は252,461千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益209,262千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は41,612千円(前年同期は196,625千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は728,590千円(前年同期は102,753千円の減少)となりました。これは主として、借入金の返済、配当金の支払額及び、自己株式の取得による支出等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は9,649千円であります。