四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善によって緩やかな回復基調で推移する一方、海外における地政学的リスクの高まりから、先行きへの影響が懸念される不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の統計によると平成28年のインターネット広告市場は前年比13.0%増で成長しており、また㈱サイバー・コミュニケーションズと㈱D2Cの共同調査では、スマートフォン広告費がインターネット広告媒体費の6割を超え、平成29年には69%に達するとの予測が発表されております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比16,340千円減(0.9%減)の1,830,563千円となりました。
一方、前年同期比で売上原価は増加しましたが、販売費及び一般管理費は減少し、営業活動コスト全体では前年同期を下回りました。
以上の結果、営業利益は前年同期比6,850千円増(2.7%増)の259,065千円、経常利益は前年同期比10,441千円増(4.4%増)の250,322千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比15,600千円増(7.5%増)の224,863千円といずれも前年同期を上回って推移しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10,139千円増(8.6%増)の128,720千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っており、主要事業は「顧客満足度(CS)調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。
顧客満足度(CS)調査事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、データ販売による収入を約2倍に伸ばし、前年同期と比べ3.3%増加しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、ページビュー単価の向上やインフィード広告の伸びに加え、外部メディアへのニュースコンテンツ提供による収入が前年同期を44.3%上回って推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ12.9%増加しました。
一方コスト面では、ディープラーニングを用いたスパムリンク判定プログラムのモデル開発、レコメンドエンジンの開発による回遊の改善などに取り組み、施策費用が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67,815千円増(8.1%増)の907,917千円、セグメント利益は前年同期比15,209千円減(4.0%減)の367,378千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比67,864千円減(18.3%減)となりました。また、スマートフォン向け事業は、前年同期比14,026千円減(7.2%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比81,891千円減(14.5%減)の482,120千円、セグメント利益は前年同期比31,931千円減(11.3%減)の250,608千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,397千円減(7.1%減)の122,620千円、セグメント利益は前年同期比281千円減(0.9%減)の32,451千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,382千円増(2.8%増)の310,908千円、セグメント利益は前年同期比11,799千円増(11.0%増)の118,801千円となりました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ54,921千円減少し、1,230,532千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は424,511千円(前年同期は183,988千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益224,863千円、減価償却費74,977千円、売上債権の減少額121,596千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は85,551千円(前年同期は41,612千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は393,881千円(前年同期は728,590千円の減少)となりました。これは主として、借入金返済、配当金支払及び自己株式取得による支出等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,141千円であります。