四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や海外の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成26年9月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が50.3%と過半数にまで達しており、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上は、モバイル事業および雑誌事業が前年同期と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、スマートフォン向け売上の増加などもあり、前年同期を上回って推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比483,497千円減(12.6%減)の3,354,905千円となりました。
一方、売上の減少に伴った変動費減に加え、コスト抑制にも注力したことで売上原価は大きく減少し、売上総利益は前年同期比102,048千円減(5.9%減)の1,633,340千円となり、売上総利益率が前年同期比で3.5ポイント改善されました。
また、エネルギー事業やビッグデータ関連などの新規事業への先行投資を積極的に行ったことで、販売費及び一般管理費は前年同期比74,341千円増(6.0%増)の1,314,652千円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比176,389千円減(35.6%減)の318,688千円、経常利益は前年同期比194,570千円減(41.7%減)の272,148千円、四半期純利益は前年同期比110,323千円減(44.2%減)の139,377千円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告については、「自動車保険」、「ネット銀行」などのジャンルが堅調に推移し、さらに「高校受験」(平成25年11月～)、「レストランチェーン」と「宅配ピザ」(いずれも平成26年8月～)、「携帯キャリア」(平成26年9月～)などの新規ジャンルを立ち上げたことによる増収効果が寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ14.5%増加しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告商品については、当社が各メディアにて提供するニュースコンテンツからの誘導効果もあり、特にスマートフォン向けサイトの広告販売の売上が前年同期と比べ135.9%増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ2.5%の増加に留まりましたが、これは前年9月にスポットでのタイアップ広告の大口受注があったことが影響したためで、これを控除して考えますと前年同期と比べ15.0%の増加と捉えることが出来ます。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比60,187千円増(7.3%増)の890,296千円、セグメント利益は前年同期比63,915千円増(21.4%増)の362,576千円となりました。今後も当セグメントをグループの主力事業と位置付け、引き続き注力していく所存です。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロおよび情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、退会者数が入会者数を上回る状況で推移し、これらの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ351,366千円減(27.7%減)となりました。また、スマートフォン向け事業では、前期末を持って終了した、音楽配信以外のスマートフォンサービスの減少分が影響し、前年同期と比べ7,281千円減(2.4%減)となりました。一方、音楽配信サイト「オリコンミュージックストア」単体で見ますと、前年同期と比べ1.8%増の売上高で推移しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比358,647千円減(22.8%減)の1,216,247千円、セグメント利益は前年同期比156,273千円減(20.7%減)の598,499千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の3誌を発行していますが、雑誌の市場環境悪化の影響を受け、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比130,454千円減(15.3%減)の720,172千円、セグメント利益は前年同期比60,394千円減(41.1%減)の86,492千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第3四半期連結累計期間において、「ORICON BiZ online」では、ユーザーニーズに対応したカスタマイズを行って契約単価のアップを図る等の施策を行ったことにより、売上高は前年同期と比べ3.1%増加して推移しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比616千円増(0.2%増)の407,586千円、セグメント利益は前年同期比1,086千円減(0.8%減)の129,231千円となりました。
⑤その他
前連結会計年度より開始している新規事業については、継続して積極的に推進して参りました。まず、再生可能エネルギー分野における取組みについては、子会社であるオリコン・エナジー㈱が、特許出願されていた東北大学小濱泰昭名誉教授実施のマグネシウム燃料電池関連の研究成果に関し、特許を受ける権利6件を平成26年3月26日付で日本素材㈱より譲り受けていましたが、そのうち基本特許とも言える1件について、共同出願者である国立大学法人東北大学および独立行政法人産業技術総合研究所との協議の末、平成26年6月3日付で特許庁に審査請求を行ったところ、平成26年10月17日付をもちまして、当該発明に対して特許権が付与されました。なお当該基本特許については、㈱StoM(代表取締役社長:小濱泰昭、本社:宮崎県日向市)との資本業務提携の一環として、平成27年1月29日付で同社に対して「独占的ライセンス」を許諾いたしました。
また、再生可能エネルギー分野での研究開発等に活用可能な資金を増やすため、平成25年7月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)に続き、栃木県矢板市に第2号のメガソーラーを設置することを平成26年5月23日開催のオリコン・エナジー㈱の取締役会で決議しました。現在、平成27年4月完成予定で建設が進んでおり、次期からの発電開始を見込んでおります。
さらに、平成25年11月に開始した東京工業大学との共同研究(マイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究)を発展させるため、平成26年6月19日付で東京工業大学内に共同研究講座を開設することが決まり、平成26年8月1日より稼働しております。これらエネルギー事業の取組みについて、当第3四半期連結累計期間において新たに発生した費用として、34,024千円が計上されました。
次に、ビッグデータを活用する取組みについては、日本株式の情報サービスとして、過去10年間に亘る全上場銘柄を対象に、200を超える説明変数(分析要素)を用いて数値を算出する運用モデルの立ち上げを掲げ、研究・開発に注力いたしました。今後もさらにモデルの精度向上を目指し、次期からのサービス開始を目標に引き続き推進して参ります。
また、当該新サービスのインターネット上での有料提供が、金融商品取引法の規定で投資助言・代理業に該当しているとの判断により、当該サービスを実施するオリコンDサイエンス㈱が平成26年5月1日付で関東財務局に投資助言・代理業申請を行い、平成26年5月23日付で登録がなされました。
この金融プロジェクトへの取組みについては、当第3四半期連結累計期間において新たに発生した費用として、26,198千円が計上されました。
そのほか、従前より当社の社内ベンチャーとして取組んでいるソーシャルゲーム事業については、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比66,946千円減(44.4%減)の83,787千円となりました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は29,586千円であり、これは主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発活動によるものであります。