四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成28年3月末での携帯電話端末の総出荷台数は前年比5.6%減となり、4年連続で減少しております。総出荷台数に占めるフィーチャーフォンの比率は20.3%(6.5%減)となり、スマートフォンの比率は79.7%(6.5%増)となりました。
そして、㈱電通の調べでは、平成27年の国内インターネット広告市場は前年比10.2%増と成長を続けており、国内インターネット広告市場を牽引しているのはスマートフォン向けをメインとしたモバイル広告となっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業において、顧客満足度(CS)調査事業での売上が増加し、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は、前年同期に比べ減収となりました。主な要因としては、前期末に休刊した週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」の影響によるものであります。以上の結果、売上高は前年同期比146,731千円減(13.7%減)の923,565千円となりました。
また、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比2,514千円減(2.5%減)の98,310千円、経常利益は前年同期比251千円増(0.3%増)の88,491千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比270千円増(0.3%増)の88,490千円と利益率改善により前年並みの利益水準を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11,005千円増(24.1%増)の56,666千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて13.8%増加しました。特にランキングの商標利用料においては前年同期と比べて27.3%の増加、データ販売は前年同期と比べて6.3%の増加となるなど、堅調に推移しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、スマートフォン向けのバナー型広告売上が前年同期と比べ1.3倍に増加するなど堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ9.3%増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32,693千円増(8.6%増)の413,364千円、セグメント利益は前年同期比22,028千円増(13.7%増)の182,666千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ53,365千円減(21.9%減)となりました。
また、スマートフォン向け事業は、前年同期と比べ2,322千円減(2.3%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比55,687千円減(16.1%減)の290,318千円、セグメント利益は前年同期比34,191千円減(19.4%減)の142,169千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の1誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「オリ★スタ」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比102,435千円減(60.9%減)の65,803千円となりましたが、セグメント利益は「オリ★スタ」の休刊に伴い経費が大幅に削減されたため、前年同期の損失からプラスに転じ、19,290千円増の12,904千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比994千円増(0.7%増)の150,135千円、セグメント利益は前年同期比1,562千円減(2.8%減)の54,380千円となりました。
⑤その他
まず、AI事業においては、これまでのビッグデータ事業でのモデル開発で培ったノウハウやスタッフの経験を活かし、当社WEBサイト来訪者の行動履歴解析、外部のデータ情報を統合した当社独自のデータベース構築強化、それらを活用してインターネット広告ビジネスの高収益化に向けた取組みを進めております。
次にエネルギー事業においては、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究を実用化に向け継続して行っております。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,499千円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成28年3月末での携帯電話端末の総出荷台数は前年比5.6%減となり、4年連続で減少しております。総出荷台数に占めるフィーチャーフォンの比率は20.3%(6.5%減)となり、スマートフォンの比率は79.7%(6.5%増)となりました。
そして、㈱電通の調べでは、平成27年の国内インターネット広告市場は前年比10.2%増と成長を続けており、国内インターネット広告市場を牽引しているのはスマートフォン向けをメインとしたモバイル広告となっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業において、顧客満足度(CS)調査事業での売上が増加し、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は、前年同期に比べ減収となりました。主な要因としては、前期末に休刊した週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」の影響によるものであります。以上の結果、売上高は前年同期比146,731千円減(13.7%減)の923,565千円となりました。
また、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比2,514千円減(2.5%減)の98,310千円、経常利益は前年同期比251千円増(0.3%増)の88,491千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比270千円増(0.3%増)の88,490千円と利益率改善により前年並みの利益水準を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11,005千円増(24.1%増)の56,666千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)調査事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて13.8%増加しました。特にランキングの商標利用料においては前年同期と比べて27.3%の増加、データ販売は前年同期と比べて6.3%の増加となるなど、堅調に推移しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、スマートフォン向けのバナー型広告売上が前年同期と比べ1.3倍に増加するなど堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ9.3%増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32,693千円増(8.6%増)の413,364千円、セグメント利益は前年同期比22,028千円増(13.7%増)の182,666千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ53,365千円減(21.9%減)となりました。
また、スマートフォン向け事業は、前年同期と比べ2,322千円減(2.3%減)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比55,687千円減(16.1%減)の290,318千円、セグメント利益は前年同期比34,191千円減(19.4%減)の142,169千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の1誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「オリ★スタ」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比102,435千円減(60.9%減)の65,803千円となりましたが、セグメント利益は「オリ★スタ」の休刊に伴い経費が大幅に削減されたため、前年同期の損失からプラスに転じ、19,290千円増の12,904千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比994千円増(0.7%増)の150,135千円、セグメント利益は前年同期比1,562千円減(2.8%減)の54,380千円となりました。
⑤その他
まず、AI事業においては、これまでのビッグデータ事業でのモデル開発で培ったノウハウやスタッフの経験を活かし、当社WEBサイト来訪者の行動履歴解析、外部のデータ情報を統合した当社独自のデータベース構築強化、それらを活用してインターネット広告ビジネスの高収益化に向けた取組みを進めております。
次にエネルギー事業においては、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究を実用化に向け継続して行っております。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,499千円であります。