当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や海外の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成26年9月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が50.3%と過半数にまで達しており、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上は、モバイル事業および雑誌事業が前年同期と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、スマートフォン向け売上の増加などもあり、前年同期を上回って推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比483,497千円減(12.6%減)の3,354,905千円となりました。
一方、売上の減少に伴った変動費減に加え、コスト抑制にも注力したことで売上原価は大きく減少し、売上総利益は前年同期比102,048千円減(5.9%減)の1,633,340千円となり、売上総利益率が前年同期比で3.5ポイント改善されました。
2015/02/09 13:00
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