当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安や株高基調が継続し全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済動向などにおいては、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年3月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が54.1%となり、さらに㈱CyberZの調べでは、平成27年度のスマートフォン広告の市場規模は前年比で62%増加し、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、フィーチャーフォン向けの音楽配信事業および雑誌事業などが、前年同期と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比12,717千円減(1.2%減)の1,070,297千円となりました。
一方、新規事業では、エネルギー事業で24,695千円、ビッグデータ活用の取組みでは24,327千円の費用がそれぞれ発生したものの、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期と比べて減少しました。
2015/08/10 13:00
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