- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
| 利益 | 金額 | |
| 全社費用(注) | △265,577 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 83,264 | |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,077千円増加しております。
2015/08/10 13:00- #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 金額 | |
| 全社費用(注) | △267,491 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 100,825 | |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #4 新株予約権等の状況（連結）
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が600百万円を超過した場合
2015/08/10 13:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、新規事業では、エネルギー事業で24,695千円、ビッグデータ活用の取組みでは24,327千円の費用がそれぞれ発生したものの、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比17,560千円増(21.1%増)の100,825千円、経常利益は前年同期比16,295千円増(22.7%増)の88,240千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18,054千円増(65.4%増)の45,661千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
2015/08/10 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
