当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安や株高基調が継続し全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の動向などにおいては、依然として不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年3月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が54.1%となり、さらに㈱CyberZの調べでは、スマートフォン広告の市場規模は引き続き拡大を続け、平成27年の成長率は129%との予測が出ております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、フィーチャーフォン向けの音楽配信事業並びに雑誌事業などが前年同期に比べ減収となりましたが、スマートフォン向け広告事業が中心のコミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比41,702千円減(1.9%減)の2,132,544千円となりました。
一方、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。
2015/11/09 13:01
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